2010年05月24日

<データ誤消去>別の証拠も判読不能 福島地裁郡山支部(毎日新聞)

 福島地裁郡山支部(清水響支部長)が損害賠償訴訟で証拠保全したデジタルデータの一部を誤って消去した問題で、同じ訴訟の別の証拠保全のため、郡山支部が3月にデジタルカメラで撮影した文書1048枚の8割余りの画像が不鮮明で、内容が判読できないことが分かった。画素不足かピンボケが原因で、地裁郡山支部の管理体制が改めて問題となりそうだ。

 この訴訟は、福島県郡山市内の医療専門学校を卒業した男性(40)が「無資格教員に授業をさせた」として、同校に授業料など約300万円の返還を求めて08年3月に提訴した。

 新たに問題になっているのは、原告男性の申し立てによって3月26日に行われた証拠保全。裁判官が立ち会い、書記官が同校でデジタルカメラ2台を使って02〜05年度の成績通知票や学校日誌、学籍簿などを撮影した。同支部は今月10日、画像データを収めたDVD1枚を男性に渡した。

 毎日新聞がDVDの内容をパソコンで確認したところ、画像は項目ごとに17フォルダーで計1048枚あったが、うち43%の450枚は画素数が103〜131キロバイトと極めて低画質で文字がぼやけ、文書全体がほとんど判読できなかった。さらに41%の425枚はピントが合っていないため大きな文字しか読めず、すべて読めたのは全体の16%の173枚だけだった。

 男性によると、データの内容を担当書記官に告げたところ「読み取りにくいことは知っている。不満があるなら弁論で裁判官に直接言ってほしい」と返答されたという。毎日新聞の取材に福島地裁総務課の佐藤武男課長は「(データが読めないことを)把握していない。今後調査する」と話した。【坂本智尚】

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2010年05月19日

14日に和解協議入り=札幌地裁の勧告受け入れ−交渉は難航も・B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国家賠償を求めている裁判の北海道訴訟で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は14日、口頭弁論と進行協議を行い、国側が和解勧告を受け入れる意向を示す。
 原告側は勧告受け入れを表明しており、今後の交渉は救済範囲や賠償額が焦点となるが、双方の主張は隔たりが大きく、難航する可能性が高い。
 進行協議は口頭弁論後に行われ、和解協議の進め方などを話し合うとみられる。国側が具体的な救済案の提示を見送るのに対し、弁護団は短い間隔での協議実施を求める構えだ。
 政府は13日、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が協議し、同地裁の進行協議で和解協議に応じることを決めた。 

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2010年05月12日

山岡氏が請求放棄 週刊新潮名誉棄損訴訟が終結(産経新聞)

 「秘書給与の肩代わりを要求した」と報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長が発行元の新潮社などに計1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した訴訟で、山岡氏側が訴訟を打ち切る「請求放棄」を申し立て、訴訟が終結していたことが12日、分かった。申し立ては10日付。

 請求放棄は、原告自らが請求に理由がないことを意思表示する手続きで、民事訴訟法で規定されている。訴訟上の調書に記載された場合は、原告側の敗訴確定と同じ効力を持ち、再び同じ訴訟を起こすことはできない。

 問題となっていたのは、昨年発売された週刊新潮3月12日号の記事で、山岡氏が平成12年ごろ、地元の栃木県真岡市長選で初当選を目指していた福田武隼(たけとし)前市長に、福田氏の選挙応援をした山岡氏の秘書給与の肩代わりを求めた、などとする内容を掲載していた。

 これに対し、山岡氏側は「記事の内容はすべて事実無根で、名誉と社会的信用を著しく傷つけられた。(福田前市長への)対立候補を立てる方針の民主党に対する悪質な選挙妨害だ」と主張していた。

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